2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
あわせまして、市場への出し惜しみといった競争制限的行為を防止し、卸電力市場の流動性を向上させる意義もあると考えております。
あわせまして、市場への出し惜しみといった競争制限的行為を防止し、卸電力市場の流動性を向上させる意義もあると考えております。
他方、公正取引委員会、これはもちろん電力、ガス以外の市場全体を見ているわけでありますが、公正かつ自由な競争の促進を通じまして消費者の利益を確保すると、こういうことで、新規参入妨害行為などの競争制限的行為、こうしたものに対する独占禁止法の執行というものを担う組織であろうかと思っております。
例えば、経済産業省と共同で、適正な電力取引についての指針を策定して公表し、それを改定していくということによりまして、新規参入妨害行為等の競争制限的行為の未然防止を図るといったことに努めてきております。したがいまして、電力市場を含む公益事業分野においても公正かつ自由な競争を担保する、確保するということから、独占禁止法違反事案に対しては厳正に処理を行っているところでございます。
先般成立いたしました税制抜本改革法を踏まえまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、独占禁止法、下請法の特例に係る立法措置、ガイドラインの作成、その周知徹底、転嫁拒否等を未然に防止するための広報活動、競争制限的行為による便乗値上げを防止するための独占禁止法の適正な運用、こういった施策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
このためには、転嫁しやすい環境をきちっとつくっていく必要があると思っておりまして、先般の税制抜本改革法を踏まえまして、独禁法、下請法の特例に関する立法措置も講じられるように準備は進んでいると認識しておりますし、さらには、その相談体制、ガイドラインの徹底、それから競争制限的行為に対する独占禁止法の適用、こういったものに積極的に取り組んでいく必要があって、消費税の円滑かつ適正な転嫁というのが適切に行われるように
私どもといたしましては、原油価格の下落が適切に反映されるように注意深く監視をしてまいりたいと思いますし、万一競争制限的行為がありますれば、公正取引委員会と連携して厳正に対処してまいりたい、かように考えてございます。
ただいまの御指摘に対しましては、競争制限的行為があれば、公正取引委員会と連携して厳正に対処していく所存でもございますし、しっかりと御指摘を踏まえて調査もさせていただきたいと存じます。
しかし、高いシェアを維持するために競争事業者を排除するなどの競争制限的行為に出ます場合は、これは独占禁止法違反行為として問題になるものでございます。
○小坂副大臣 公正取引委員会につきましては、独占禁止法に基づく競争制限的行為を事後的に排除、是正する役割を担っているところでございまして、そういった意味から、御指摘のとおり、立入検査や停止命令等があるわけでございます。 しかし、紛争処理委員会というのは、電気通信事業者間の接続等に係る紛争についてのあっせんや仲裁を行うということでございまして、紛争処理の役割を担っているのでございます。
さらには、六点目には、経済全体の規制緩和や企業結合の複雑化などを背景に市場における独占力行使や競争制限的行為が行われ、独立事業者や消費者の利益が損なわれることのないよう、引き続き競争政策及びその執行体制の強化を図るべきじゃないかというような論点を、私どもとしては基本的にこの法律案に対して持ってきたところであります。
第四に、経済全体の規制緩和や企業結合の複雑化が進むと、これらを背景に、市場における独占力行使や競争制限的行為が行われ、独立事業者や消費者の利益が損なわれるおそれがあります。このため、引き続き競争政策及びその執行体制の一層の強化を図ることが必要です。
過度集中の防止規定は、独禁法の体系において、カルテルなどの競争制限的行為を禁止する規制、合併など個別市場における集中過程をチェックする規制等の補完機能として重要な役割を担ってきたわけでございます。こうした戦後経済の民主化に果たしてきた役割から、戦争放棄をうたった憲法第九条になぞらえ、もう一つの九条問題とも言われてきたわけでございます。
その結果、競争制限につながるような仕組みを有しておる、そういった法人は認められていないわけでございますが、私どもといたしましては、そういう仕組みが仮にないとしても、競争制限的行為がなされないという保証はないわけでございまして、そういう目で見て、今後、適正な指導監督を各部局を通じてやっていかなければならない、かように考えております。
また、そのとき公正取引委員会は厚生省に対しても、このような独占禁止法違反の背景、原因として厚生省健康政策局課長通知に基づく業務代行保証制度があると認められたので、この制度に起因して競争制限的行為が生じないよう、その業務代行保証制度自体の必要性の検討も含めた抜本的見直しを申し入れております。
二番目の特徴ですが、これは、政府に対して規制の撤廃を求めているだけではなくて、民間の方に対しても競争制限的行為の撤廃とか意識改革を訴えた点でございます。これは、行政改革委員会が民間人だけで構成されているということでこれができたのだというふうに思っております。 例えば、民間における競争制限的行為としましては、談合とかカルテルとか取引の慣行とか商慣行とかいろいろあるわけです。
少なくともお酒に関しましては輸入代理店が同時にメーカーであるといったような、つまり今おっしゃいました競争制限的行為にかかわるようなことがあったのではないかと思います。 この工具に関しまして、あるいは他の商品に関しましてももっと私も関心を払っていきたいと思いますけれども、公取の方でも目配りをしていただきたいとお願いして、その問題については質問を打ち切ります。
ただいま先生御指摘の建設資材の価格上昇につきましては、公正取引委員会といたしましては、事業者の競争制限的行為によりまして不当に価格が引き上げられることのないよう監視及び情報の収集に努めているところでございます。
経済の自由化を進めるべしとの御指摘でもございますが、政府といたしましても、今後さらに流通過程の合理化や競争条件の強化、競争制限的行為の監視等に努め、経済活動に対する公的規制を見直し、民間企業が自由に活動し得る領域を広げることが物価政策としても重要な課題であると考えております。（拍手） 〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
その第一点は、国内事業者の競争制限的行為によって輸入制限的効果が生じているというような指摘でございます。例えて申し上げれば、輸入業者等による輸入制限カルテルあるいは輸入総代理店による並行輸入阻害行為といったようなものが挙げられようかと思います。 第二点は、我が国市場の流通実態から輸入制限的効果が生じているというものでございます。
公正取引委員会は去る九月五日の経済対策閣僚会議において決定されました「経済の現状と経済運営の基本方針」に沿い、競争制限的行為による違法な価格引き上げを防止するため、独占禁止法の厳正な運用を図るとともに、同調的値上げの動きを注視するほか、現在一部の業界において行われている減産についてその実態を調査しておりますが、これらは、現下喫緊の課題である物価の安定に資するものと考えます。
今後とも独禁法の厳正な運用を期しまして、競争制限的行為による違法な価格引き上げを防止してまいる方針でありますので、独占禁止法の改正の必要は、いまのところ考えておりません。 婦人差別撤廃条約の批准問題についてお尋ねがございました。 この条約批准のため男女平等法の制定が必要であるかどうかについては、条約の要請しているところを踏まえつつ今後十分検討してまいります。